【2025年最新】介護の資格20選一覧!取り方やメリットについて

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超高齢社会の到来により介護業界の求人ニーズが高まる中、介護職員一人ひとりが利用者に安全で質の高い介護サービスを提供できるようになることが求められています。専門知識や技術力の保有証明である資格を取得することで、できる仕事の幅が広がり、待遇アップやキャリアアップなどがしやすくなります。
この記事では、介護資格の種類や取得のメリット、受講費用や期間などについて詳しく説明します。今後介護業界で働きたいと思っている方や介護業界でステップアップをしたいと考えている方は、ぜひ最後まで読んでいってください。
介護の資格20選を一覧表でご紹介!
介護の資格20選を以下のカテゴリに分けてご紹介します。
資格名 | 資格内容 | 受講資格 |
---|---|---|
介護職員初任者研修 | 介護の入門的資格 | なし |
介護福祉士実務者研修 | 介護職員初任者研修の上位資格 | なし |
介護福祉士 | 介護分野で唯一の国家資格 | 介護福祉士国家試験に合格 【 試験受験要件 】 ・実務者研修修了 + 実務経験3年以上 もしくは ・養成施設、福祉系高校卒業 |
資格名 | 資格内容 | 受講資格 |
---|---|---|
認定介護福祉士 | 介護福祉士の上位資格 | 介護福祉士資格+介護福祉士としての実務経験5年以上 |
介護支援専門員(ケアマネジャー) | ケアプランの作成や自治体や業者との調整を行う職種 | 介護支援専門員実務研修受講試験に合格 【 試験受験要件 】 ・介護福祉士など該当の国家資格等に基づく業務を通算して5年以上かつ900日以上従事した者 ・生活相談員などの業務を通算して5年以上かつ900日以上従事した者など |
資格名 | 資格内容 | 受講資格 |
---|---|---|
サービス提供責任者 | 訪問介護サービスの責任者 | 以下の資格を持っている場合に任用される。 ・介護福祉士 ・介護福祉士実務者研修 ・ホームヘルパー1級 ・介護職員基礎研修 |
喀痰吸引等研修 | たん吸引や経管栄養等の医療行為が実施できる資格 | なし ※スクールによっては初任者研修以上の資格保有者、介護経験がある者など |
レクリエーション介護士 | 高齢者向けのレクリエーションの知識やスキルを身につけられる資格 | 2級:なし 1級:レクリエーション介護士2級取得者 |
実務者研修教員講習 | 介護福祉士実務者研修の専任教員および介護過程IIIの担当教員を養成する講習 | 特になし(スクールによって異なる) |
資格名 | 資格内容 | 受講資格 |
---|---|---|
福祉用具専門相談員 | 福祉用具の選定や使い方の相談・調整等が行えるようになる資格 | なし |
介護事務 | 介護報酬請求業務(レセプト)などを学ぶ資格 | なし(資格ごとに異なる) |
資格名 | 資格内容 | 受講資格 |
---|---|---|
視覚障がい者同行援護従業者養成研修 | 視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方の外出支援を行うための研修 | 一般過程:特になし 応用過程:一般過程修了者 |
全身性障がい者ガイドヘルパー養成研修 | 先天的・後天的に身体のどこかに障がいがあり、かつ移動に著しい困難を有する方の外出支援を行うための研修 | 特になし(都道府県によっては初任者研修以上の有資格者が条件の場合あり) |
知的・精神障がい者行動援護従業者養成研修 | 知的障がいや精神障がい、発達障がいで行動上困難があり、日常的に介護が必要な方の行動支援を行う研修 | 特になし |
強度行動障がい支援者養成研修 | 強度行動障がいを有する方への適切な支援を学ぶ研修 | 基礎研修:障がい福祉サービス事業所等において知的障がい、精神障がいのある児者を対象にした業務に従事している者、もしくは今後従事する予定のある者 実践研修:基礎研修修了者 |
重度訪問介護従業者養成研修 | 訪問介護において重度の肢体不自由者(障がい支援区分4~6)の日常的なサポートや介護について学ぶ研修 | 基礎課程:特になし 追加課程:基礎過程修了者 総合過程:基礎過程と追加過程修了者 |
資格名 | 資格内容 | 受講資格 |
---|---|---|
認知症介護基礎研修 | 認知症の方を介護するための基礎的な知識や技術の習得を目的とした研修 | なし ※無資格で、介護保険施設・事業所に従事する介護職員などは取得義務あり。 |
認知症介護実践者研修 | 認知症の方を介護するためにより実践的な知識や技術の習得を目指す研修 | 都道府県によって異なる |
認知症介護実践リーダー研修 | 介護施設や事業所などで認知症介護の指導を行うリーダーの育成を目的とした研修 | 都道府県によって異なる |
認知症ケア専門士 | 認知症介護従事者の自己研鑚および生涯学習の機会提供を目的に設けられた資格 | 認知症ケアに関する施設、団体、期間等において、3年以上の認知症ケアの実務経験を有する方 |
介護の主な資格
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士
介護職には、上記のような厚生労働省が示すキャリアアップモデルが存在します。このモデルを把握することで、自分が将来携わりたい仕事や役職に向けてどのような資格を取得し、どのような経歴を積んでいけば良いかが分かり、ご自身のキャリア形成に役立てることができます。
ここでは、介護職のキャリアアップモデルで重要な3つの資格についてご紹介します。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)は介護を学ぶ全ての人の入門となる資格です。受講することで、介護者が最低限必要な知識や技術、考え方を身につけ、基本的な介護業務が行えるようになります。厚生労働省が示す介護職キャリアパスのスタート資格でもあるため、これから介護の仕事に携わる未経験の方がまず最初に取得することが望ましいとされています。
初任者研修は研修を受講後、修了試験(筆記試験)に合格することで修了できます。
【受講要件】
ありません。
無資格・介護未経験の方でも受講できます。年齢や国籍などの条件もありません。(スクールによっては「16歳以上」の年齢制限がある場合があります。)
介護職員初任者研修について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級)とは?資格の取得方法やメリット、講座の選び方
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修(旧ホームヘルパー1級)は初任者研修の上位資格であり、たんの吸引や経管栄養など専門的な技術を学ぶことができます。また、初任者研修修了者は、実務者研修の受講料と受講時間の一部が免除されます。
実務者研修は介護福祉士国家試験の実務経験ルートの受験要件だったり、サービス提供責任者(サ責)の任用要件だったりするため、需要の高い資格と言えるでしょう。実務者研修は研修を受講したら修了でき、修了試験などの実施は義務づけられていません。(スクールによっては修了試験を実施する場合があります。)
【受講要件】
ありません。
無資格・介護未経験の方でも受講できます。年齢や国籍などの条件もありません。(スクールによっては「16歳以上」の年齢制限がある場合があります。)
介護福祉士実務者研修について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護福祉士実務者研修とは?資格の取得方法やメリット、講座の選び方
介護福祉士
介護福祉士は、介護資格の中で唯一の国家資格です。介護福祉士の業務には一般的な身体介護や医療的ケアだけでなく、利用者のご家族や現場で働く介護職員に対しての指導やアドバイスをすることも含まれています。
介護福祉士になるには年に1回の国家試験に合格する必要があり、実務経験ルートでの受験要件は「実務経験3年以上+実務者研修を修了していること」です。介護福祉士になるには高度な知識や技術が必要ですが、一度取得すれば全国どこでも通用する資格と言えます。
【受講要件】
介護福祉士国家試験に合格すること。
試験を受けるには以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
・実務者研修修了 + 実務経験3年以上
もしくは
・養成施設、福祉系高校卒業 など
介護福祉士について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護福祉士とは?受験資格や試験、取り方をご紹介
介護福祉士からキャリアアップするための資格
介護福祉士を取得した後も更にキャリアアップしたい方におすすめの資格を紹介します。
認定介護福祉士
認定介護福祉士は介護福祉士の上位資格で、2015年12月に「一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構」の認証・認定でできた民間資格です。認定介護福祉士は、介護福祉士のリーダー的存在として質の高い介護実践、介護職の指導・教育、医療職等との連携強化など、幅広い役割を担います。将来的に介護福祉士としての資質を高めたい方、他職種との連携やサービスマネジメント、人材育成などに興味がある方におすすめの資格です。
認定介護福祉士は指定の養成研修を修了することで取得できます。
【受講要件】
指定の養成研修を修了すること。
研修参加の条件は「介護福祉士資格を持っている+介護福祉士としての実務経験を5年以上積んでいる」ことです。
※参考:認定介護福祉士認証・認定機構「認定介護福祉士になるには」
ケアマネジャー
ケアマネジャー(介護支援専門員)とは、介護保険サービスにおいて要介護者の心身の状況に応じた最適なケアプランの作成や自治体、業者、施設との調整を行う職種です。将来的に介護保険制度や介護サービス、医療などの専門知識を身につけたい方におすすめの資格です。また、ケアマネジャーの上位資格には「認定ケアマネジャー」、「主任ケアマネジャー」があります。
ケアマネジャーになるには介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修(15日間の講習+3日間の実務)を受ける必要があります。
【受講要件】
介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修(15日間の講習+3日間の実務)を受けること。
試験の受験要件は以下の通りです。
・介護福祉士など該当の国家資格等※に基づく業務を通算して5年以上かつ900日以上従事した者 もしくは
・生活相談員・支援相談員・相談支援員・主任相談支援の業務を通算して5年以上かつ900日以上従事した者
※医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士
ケアマネジャー(介護支援専門員)について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ケアマネジャー受験対策講座の資格ガイド
介護職のスキルアップ資格
介護の主な資格などにプラス@で更にスキルアップが目指せる資格を紹介します。
サービス提供責任者(サ責)
サービス提供責任者 (サ責) とは正確には資格名ではなく、「訪問介護サービスの責任者」という職種を指します。仕事内容は訪問介護サービスの利用者の方のためにケアマネジャーやヘルパーとの連携や調整、介護サービスの計画を立てることです。サービス提供責任者はヘルパーのシフト調整や指導を行うこともあるため、現場に即したマネジメントを行う仕事といえます。
サービス提供責任者は職種のため、資格以外の任用要件は事業所によって異なります。
【受講要件】
以下の資格を持っている場合に任用されます。
・介護福祉士
・介護福祉士実務者研修
・ホームヘルパー1級
・介護職員基礎研修
※2019年度以降、実務経験3年以上の介護職員初任者研修修了者は任用要件から外れました。
喀痰吸引等研修
喀痰吸引等研修とは、取得することでたん吸引や経管栄養等の医療行為を実施することができる資格です。介護職は基本的に医療行為は行えませんが、喀痰吸引等研修を修了し認定特定行為業務従事者として認定されることで、医療関係者と連携してたんの吸引、経管栄養が実施できるようになります。喀痰吸引等研修は第一号研修、第二号研修、第三号研修に分かれており、研修の種類によって実施できる医療行為は異なります。
【受講要件】
特にありません。
スクールによっては初任者研修以上の資格保有者、介護経験がある者などの制限があります。
喀痰吸引等研修について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください
医療的ケア(喀痰吸引等研修)の資格ガイドレクリエーション介護士
レクリエーション介護士(2級、1級)とは、介護現場などにおける高齢者向けのレクリエーションの知識やスキルを身につけられる資格です。レクリエーションは高齢者の楽しみや社会交流だけでなく認知症予防などにも効果があるため、重要視している介護施設は多くあります。受講することでレクリエーションのバリエーションが増え、実行力やコミュニケーション能力などが培われるでしょう。
レクリエーション介護士2級は講座受講後に添削課題と筆記試験に合格すれば資格を取得できます。レクリエーション介護士1級は講座受講後に筆記試験と実技試験に合格すれば資格を取得できます。
【受講要件】
2級:ありません。
1級:レクリエーション介護士2級取得者
レクリエーション介護士について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
レクリエーション介護士の資格ガイド※参考:日本アクティブコミュニティ協会「レクリエーション介護士」
実務者研修教員講習
実務者研修教員講習とは、介護福祉士実務者研修の専任教員および介護過程IIIの担当教員を養成する、厚生労働省指定の講習です。介護福祉士国家試験を受けるには実務者研修の修了が必須になったため、実務者研修教員のニーズは高まっています。講習を受講することで、教員としての知識や技術、指導力が身につくため、介護職としてのキャリアアップにも役立ちます。
実務者研修教員講習会のカリキュラムは3科目/50時間で、通信・通学併用講座もしくは通学講座で受講できます。
【受講要件】
特にありません。(スクールによって異なる)
実務者研修の専任教員等になるには、就任時点で下記のいずれかに該当する必要があります。
・介護福祉士資格取得後、実務経験が5年以上の者 もしくは
・介護に関する科目を教授する資格を有する者
実務者研修教員講習について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
実務者研修教員講習の資格ガイド ※参考:一般社団法人知識環境研究会[教育会]「実務者研修教員講習会」介護保険に関わる資格
介護保険サービスは多くの専門職が連携して利用者を支えています。現場での介助業務以外で介護保険に関わる2つの資格を紹介します。
福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員とは、介護保険サービスの利用者に対して福祉用具の選定や使い方の相談・調整等を行う専門職です。定期的に利用者宅を訪問し、福祉用具の点検や使用状況の確認なども行います。福祉用具専門相談員は介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に2名以上の配置が義務付けられており、需要の高い職種です。
福祉用具専門相談員になるには指定の講習を受講し、1時間ほどの修了試験に合格する必要があります。
【受講要件】
特にありません。
福祉用具専門相談員について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
福祉用具専門相談員の資格ガイド※参考:一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会「福祉用具専門相談員とは」
介護事務
介護事務とは、介護事業所や介護施設で介護報酬請求業務(レセプト)などを行う職種のことです。仕事内容としては、主に介護給付費明細書の作成と介護給付費請求業務などの事務作業以外にも電話・来客対応、受付などが挙げられます。無資格・介護未経験でも介護事務として働けますが、資格を取っていた方が就職や転職でアピール材料になったり、事業所によっては資格手当が付いたりすることがあります。
介護事務の資格には様々な種類がありますが、主に以下の5つが挙げられます。
・ケアクラーク技能認定試験
・介護事務管理士技能検定試験
・介護報酬請求事務技能検定試験
・介護情報実務能力認定試験(介護事務実務士Ⓡ)
・介護事務技能認定試験
【受講要件】
特にありません。(資格ごとに異なる)
介護事務について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護事務の資格ガイド障がい者ケアに関わる福祉の資格
障がいがある方や高齢者の生活を支える5つの福祉資格を紹介します。
視覚障がい者同行援護従業者養成研修
視覚障がい者同行援護従業者養成研修とは、視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方の外出支援を行うための研修です。資格を取得することで、視覚障がいの方の移動や外出時の援護、代筆・代読などの視覚的情報の支援などが行えるようになります。カリキュラムは一般過程(20時間)と応用過程(12時間)と分かれており※、同行援護事業所でサービス提供責任者(サ責)を目指す方は応用過程まで修了する必要があります。
※カリキュラムは実施都道府県によって異なる場合があります。
【受講要件】
一般過程:特になし
応用過程:一般過程修了者
視覚障がい者同行援護従業者養成研修(ガイドヘルパー)について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ガイドヘルパー(移動介護従事者)とは?資格取得の費用や期間、メリットについて全身性障がい者ガイドヘルパー養成研修
全身性障がい者ガイドヘルパー養成研修とは、先天的・後天的に身体のどこかに障がいがあり、かつ移動に著しい困難を有する方の外出支援を行うための研修です。資格を取得することで、全身性障がいの方の外出支援、車両での送迎、代読や代筆などが行えるようになります。カリキュラムは16時間ですが※、初任者研修修了者は一部の科目が免除されます。
※カリキュラムは実施都道府県によって異なる場合があります。
【受講要件】
特になし(都道府県によっては初任者研修以上の有資格者が条件の場合もあります)
全身性障がい者ガイドヘルパー養成研修(ガイドヘルパー)について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ガイドヘルパー(移動介護従事者)とは?資格取得の費用や期間、メリットについて知的・精神障がい者行動援護従業者養成研修
知的・精神障がい者行動援護従業者養成研修とは、知的障がいや精神障がい、発達障がいで行動上困難があり、日常的に介護が必要な方の行動支援を行う研修です。資格を取得することで、障がいのある方が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護や外出時における移動中の介護などが行えるようになります。カリキュラムは19時間※です。平成30年4月1日以降より行動援護従業者として働く場合は、研修(行動援護従業者養成研修あるいは強度行動障がい支援者養成研修)を修了し、知的障がい児者もしくは精神障がい者の直接業務1年以上の実務経験が必須となりました。
※カリキュラムは実施都道府県によって異なる場合があります。
【受講要件】
特になし
知的・精神障がい者行動援護従業者養成研修(ガイドヘルパー)について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ガイドヘルパー(移動介護従事者)とは?資格取得の費用や期間、メリットについて強度行動障がい支援者養成研修
強度行動障がい支援者養成研修とは、行動障がいの中でも生活環境への著しい不適応行動(自傷や他害行動など)を頻回に示す「強度行動障がい」を有する方への適切な支援を学ぶ研修です。資格を取得することで、障がいのある方の移動中の介護などの外出時のサポートだけでなく、日常的なサポートも行えるようになります。カリキュラムは基礎研修(12時間)と実践研修(12時間)に分かれています。※また、平成30年4月1日以降より行動援護従業者として働く場合は、研修(行動援護従業者養成研修あるいは強度行動障がい支援者養成研修)を修了し、知的障がい児者もしくは精神障がい者の直接業務1年以上の実務経験が必須となりました。
※カリキュラムは実施都道府県によって異なる場合があります。
【受講要件】
基礎研修:障がい福祉サービス事業所等において知的障がい、精神障がいのある児者を対象にした業務に従事している者、もしくは今後従事する予定のある者
実践研修:基礎研修修了者
強度行動障がい支援者養成研修(ガイドヘルパー)について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ガイドヘルパー(移動介護従事者)とは?資格取得の費用や期間、メリットについて重度訪問介護従業者養成研修
重度訪問介護従業者養成研修とは、訪問介護において重度の肢体不自由者(障がい支援区分4~6)の日常的なサポートや介護について学ぶ研修です。仕事内容は、障がいのある方の自宅を訪問し、食事や排泄などの身体介護や調理や掃除などの生活援助などを行うことです。カリキュラムは基礎課程(10時間)、追加課程(10時間)、総合過程(15時間)に分かれており※、基礎課程や追加課程は訪問介護において必要な介護知識や技術を学べ、総合過では喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアまでも学べます。
※カリキュラムは実施都道府県によって異なる場合があります。
【受講要件】
基礎課程:特になし
追加課程:基礎過程修了者
総合過程:基礎過程と追加過程修了者
重度訪問介護従業者養成研修について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
重度訪問介護従業者養成研修の資格ガイド認知症ケアに関わる資格
認知症ケアに関わる4つの資格をご紹介します。
認知症介護基礎研修
認知症介護基礎研修とは、認知症介護の中では入門的な資格で、認知症の方を介護するための基礎的な知識や技術の習得を目的とした研修です。2024年4月より介護職で医療や介護の資格を持っていない方に対して認知症介護基礎研修の取得が義務づけられました。
標準的なカリキュラムは厚生労働省が定めており、認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方、認知症の行動や心理症状の理解などが学べます。講義時間は150分程度で、自宅学習やeラーニングなどで学習することも可能です。※
【受講要件】
特にありませんが、現在無資格で、介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所に従事する介護職員などは取得が義務づけられています。
※実施する都道府県によって異なります。
認知症介護実践者研修
認知症介護実践者研修とは、認知症介護基礎研修の上位資格で、認知症の方を介護するためにより実践的な知識や技術の習得を目指す研修です。認知症介護基礎研修が入門的な資格なのに対し、認知症介護実践者研修は認知症介護のプロフェッショナルを目指す方におすすめの資格です。
標準的なカリキュラムは厚生労働省が定めており、認知症の方への具体的な支援やコミュニケーション方法などを講義や演習で学ぶだけでなく、施設や職場実習があることも特徴です。受講期間は講義・演習が6~7日(36時間)、他施設実習1日、職場実習が1ヶ月程度です。※
【受講要件】
都道府県によって異なりますが、おおむね以下の要件であることが多いです。
・介護保険施設・事業者等に従事する介護職員等で、認知症介護基礎研修を修了した方
・介護の実務経験が2年以上の方
※実施する都道府県によって異なります。
認知症介護実践リーダー研修
認知症介護実践リーダー研修とは、認知症介護実践者研修の上位資格で、介護施設や事業所などで認知症介護の指導を行うリーダーの育成を目的とした研修です。そのため、認知症介護実践者研修を修了し、認知症介護を行うチームの指導役やリーダーをしている方におすすめの資格です。
標準的なカリキュラムは厚生労働省が定めており、実践リーダーの役割や人材育成の考え方などを講義・演習で学ぶだけでなく、認知症介護実践者研修と同様に施設・職場実習があります。受講期間は講義・演習が8~10日(57時間)、他施設実習3日以上、職場実習が1ヶ月程度です。※
【受講要件】
都道府県によって異なりますが、おおむね以下の要件であることが多いです。
・介護保険施設・事業者等に従事する介護職員等で、認知症介護実践研修を修了し、1年以上経過している方
・認知症の人の介護業務に5年以上従事した経験を有している方
・介護・看護のチームリーダー(主任・副主任・ユニットリーダーなど)の立場にあるか、または、それらの方々を指導する立場にある方
・認知症支援の質の向上について役割担うことができる方またはその意欲がある方
尚、介護福祉士資格を取得した日から起算して10 年以上、かつ、1,800 日以上の実務経験を有する方は、認知症介護実践研修等の資格や経験に関わらず研修対象となる場合が多いです。
※実施する都道府県によって異なります。
認知症ケア専門士
認知症ケア専門士とは、「認知症介護従事者の自己研鑚および生涯学習の機会提供を目的に設けられた資格」※です。根拠のある認知症ケアを実践する資格として、全国の介護施設や事業所で認められています。認知症ケア専門士は、WEBの筆記試験(第一次試験)と論述試験(第二次試験)に合格した後、登録申請(倫理研修)を行うことで取得できます。
他にも認知症ケア専門士の上位資格である「認知症ケア上級専門士」や、認知症ケアの実務経験がない方でも取得できる「認知症ケア准専門士」があります。
【受講要件】
認知症ケアに関する施設、団体、期間等において、3年以上の認知症ケアの実務経験を有する方
介護資格を取得するメリットは?
介護資格を保有している場合と無資格の場合では、仕事内容や給与、待遇面に大きな差があります。
具体的なメリットは以下の通りです。
・給料などの待遇アップの可能性が高まる
・仕事の幅が広がり、キャリアアップに繋がる
・就職・転職で有利になりやすい
一つずつ詳しく紹介します。
給料などの待遇アップの可能性が高まる
介護の資格を持っていることで資格手当が付き、給与面などの待遇が良くなるケースがあります。事業所によって様々ですが、資格手当は月5,000円程度の場合が多く、年収に換算すると約6万円のプラスとなります。また、正規雇用だけでなくパート・アルバイトなどの非正規雇用の場合も、資格を保有している方が時給が高い求人が多いです。実務経験年数も重要ですが、給料を上げていきたい方は早めに介護資格を取っておくと良いでしょう。
仕事の幅が広がり、キャリアアップに繋がる
介護職は有資格者と無資格者で仕事の内容に大きな違いがあります。無資格者は食事、排泄、入浴などの直接身体に触れる身体介護を行えないため、生活援助業務や有資格者の補助が仕事の中心になります。反対に、初任者研修以上の有資格者は身体介護を行えるため仕事の幅が広がり、結果的にキャリアアップに繋がります。また、資格を持っていることで介護や利用者さんへの理解が深まり、適切なケアが行えるようになります。介護業界は資格と経験年数でキャリアアップできるため、長く介護業界で働きたい方は資格を取っておくことをおすすめします。
就職・転職で有利になりやすい
介護職の需要が高まっている現在、即戦力として期待される介護資格保有者には、幅広い就職、転職の選択肢が広がっています。応募条件として資格保有を必須としている事業所も多いため、資格を持っていることでご自身の希望条件を満たす事業所に就職できる可能性が高まります。介護未経験で介護職を目指している方は就職前に資格を取っておくと採用で有利に働くかもしれません。
以上のように、介護資格を持っていると無資格の場合よりも給料や仕事、採用面で様々なメリットがあります。
初めて介護資格を取るなら介護職員初任者研修がおすすめ!
2024年4月より、無資格で働く介護職員には認知症介護基礎研修以上の資格取得が義務化されました。しかし、認知症介護基礎研修を修了しても資格手当が付いたり採用で有利になったりする可能性は高くないため注意が必要です。
そこで、これから初めて介護資格を取る方におすすめなのが介護職員初任者研修(以下、初任者研修)です。初任者研修修了者は認知症介護基礎研修の受講が免除される上、基本的な介護の知識や技術が身についていると見なされ、採用で有利になったり事業所によっては資格手当が付いたりする場合があります。
初任者研修について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級)とは?資格の取得方法やメリット、講座の選び方
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介護資格の取り方は?
介護資格の取り方は、「スクールに通う」方法と「試験を受ける」方法があります。それぞれの介護資格の取り方について説明します。
スクールに通う
資格スクールに通学し、講義や演習などの全てのカリキュラムを修了することで介護資格が取得できる方法です。初任者研修や実務者研修などがこの取り方に当てはまります。初任者研修と実務者研修のカリキュラムの一部は通信学習で学べるため、働きながら・子育てしながら資格を取ることも可能です。
試験を受ける
試験を受け、合格することで介護資格が取得できる方法です。国家資格である介護福祉士などがこの取り方に当てはまります。試験を受けるには受験要件を満たす必要があるため、事前に確認しておきましょう。実務経験ルートでの介護福祉士国家試験の受験要件は「実務者研修修了+実務経験3年以上」です。
介護の主な資格の受講費用と受講期間は?
介護の主な3つの資格の受講費用の相場と受講期間の目安を以下の表にまとめましたので、参考にしてください。
資格名 | 受講費用の相場 | 受講期間の目安 |
---|---|---|
介護職員初任者研修 | 5万円~8万円 | 1ヶ月~4ヶ月 |
介護福祉士実務者研修 (保有資格によって受講費用、期間は異なります。) | 2万円~15万円 | 1ヶ月~6ヶ月 |
介護福祉士 | 【国家試験】 受験手数料:18,380円 (合格した場合、別途登録料や登録手数料が必要) 【介護福祉士受験対策講座】 1万円~ | 【国家試験】 1日 【介護福祉士受験対策講座】 1日~ |
受講費用と受講期間はスクールによって差があるため、複数のスクールを比較してご自身が納得できる講座を見つけることが重要です。
※参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」
介護資格を無料・安く取る方法は?
介護資格は条件に当てはまったら無料、もしくは安く取れることをご存知でしょうか。介護資格を無料、もしくは安く取る方法は主に以下の4つです。
・スクールの就業割引を利用する
・ハローワークの職業訓練を利用する
・補助金や助成金、給付金を利用する
・事業所の資格取得支援制度を利用する
一つずつ詳しく紹介します。
スクールの就業割引を利用する
スクールによっては、「自社が運営する介護事業所に勤務すること」や「自社が紹介する介護事業所に勤務すること」を条件に、無料で初任者研修や実務者研修などの介護資格が取れる就業割引を行っている場合があります。就業サポートでは専任のアドバイザーが付くこともあり、ご自身の希望に合った就職先を提案してもらえる可能性が高いです。また、豊富なコースの用意があるスクールを選べばご自身の都合の良い日程で講座を受講できます。
しかし、就職が決まらなかったら無料にならないことやそもそも就業支援を行っていないスクールもあるため、通いたいスクールが就業割引を行っているか事前に確認しましょう。
初任者研修、実務者研修の就業割引について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護職員初任者研修を無料で取得するには?4つの方法をご紹介
ハローワークの職業訓練を利用する
介護の資格の中でも初任者研修、実務者研修はハローワークの職業訓練を利用することで無料で取得できます。また、一定の条件に当てはまれば給付金などが受け取れる場合もあります。
しかし、受講料は無料だけどテキスト代は自己負担のため注意が必要です。また、職業訓練の講座は日程や時間、受講期間が定まっており、取得までに3ヶ月以上かかります。職業訓練を受けるための選考試験の倍率も高いため、誰もが必ず受かるわけではありません。
初任者研修や実務者研修をハローワークで受ける場合の詳細やメリット、デメリットを詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護職員初任者研修をハローワークで無料で受講するには?給付金制度もご紹介!
補助金や助成金、給付金を利用する
介護職の育成と定着を目的に、国や自治体が資格取得の費用支援を行っていることがあります。対象者に当てはまれば介護資格を無料で取得できたり、受講費用が割引になったりします。国や自治体が行っている補助金や助成金、給付金制度は主に以下の3つです。
- ハローワークで実施する教育訓練給付制度
- 都道府県で実施する資格取得支援制度
- 市区町村で実施する資格取得支援制度
公的機関が実施しているため提出書類が多く、給付要件も厳しいので希望者全員が利用できるわけではありません。また、それぞれ対象者や受講要件は異なるため、気になる方はご自身がお住まいの自治体に確認してみましょう。
初任者研修の補助金や助成金、給付金について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
事業所の資格取得支援制度を利用する
介護事業所で働きながら「資格取得支援制度」を利用して介護資格を無料、もしくは安く取得する方法もあります。資格取得支援制度とは、介護事業所・企業が自社職員に対して資格取得のサポートを行う制度のことを指します。しかし、すべての介護事業所が資格取得支援制度を実施しているわけではないことと、最初は無資格で働くためできる仕事が限られることには注意が必要です。
初任者研修を働きながら取るための方法と資格取得のタイミングについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護職員初任者研修は働きながら取れる?無料の取得方法もご紹介!
シカトルで無料・安く取れる介護資格講座を探そう!
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介護資格のスクールを選ぶ際のポイントは?
介護資格をスクールで取る場合はどのようなことに気を付ければよいのでしょうか。介護資格スクールを選ぶ際に見るべきポイントについて紹介します。
費用が安いか
正規の受講料の比較だけではなく、時期によって各スクールが行っている割引キャンペーンや就業割引の有無、ハローワークや各自治体が行っている各種給付金が利用できるかなども含めて総合的に判断することが重要です。複数のスクールを比較してお得な講座を見つけましょう。
サポートが充実しているか
スクールのサポート内容としては「無料で振替受講ができる」「介護現場での実習体験や見学ができる」「何度でも講師に質問できる」「就業支援を行っている」などです。サポート内容はスクールによって異なるため、ご自身に合ったサポートがあるスクールを選びましょう。
スクールは通いやすい場所にあるか
介護資格の場合、通信講座を選んだとしても一定期間通学が必要なことが多いです。自宅や仕事場から一定期間、無理なく通い続けられるかどうかも選択の基準に取り入れましょう。電車通学の場合はスクールが駅から近いか、車通学の場合は駐車場があるかなども事前に確認しておきましょう。
自分のスケジュールに合ったコースがあるか
スクールによって開講コースや受講期間は異なります。働きながら資格取得を目指す場合は土日コースや平日夜間のコース、現在休職中の方で平日をフルに使える場合は短期間で資格取得できるコースなど、ご自身のスケジュールに合うコースを開講しているスクールを選びましょう。
以上の点において、ご自身の希望に当てはまるスクールを比較検討し、自分にぴったりなスクールを選びましょう。より詳しく初任者研修、実務者研修スクールの選び方が知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護職員初任者研修はどこがいい?おすすめスクールの選び方
介護資格を取った方・介護職で働いている方へのアンケート結果を発表!
『シカトル』を利用した方々に「介護資格を取得した理由」や「介護職に興味を持った理由、または介護職に決めた理由」についてアンケート※を取りましたのでご紹介します。
※2023年2月~2024年6月 シカトルアンケートより
介護資格を取得した理由は?
実際に介護資格を取得した方の「資格取得理由」の結果をグラフでまとめました。
- 就職、転職のため(49.5%)
- スキルアップ、キャリアアップのため(39%)
- 趣味・自己実現のため(5.6%)
- その他(3.7%)

グラフからも分かるように、介護資格の取得理由の一位は「就職・転職のため」で、二位が「スキルアップ、キャリアアップのため」です。介護資格を取得することで自分の希望の職場に入りやすくなったり、より高待遇で働けるようになったりすることが多いようです。他にも趣味や自己実現のため、独立開業のために介護資格を取る方もいるようです。
介護職に興味を持った理由、または介護職に決めた理由は?
次は現役で介護職として働いている方、これから介護職で働こうと考えている方の「介護職に興味を持った理由、介護職に決めた理由」の結果をグラフにまとめました。
- 家族介護の経験を活かせると思ったから(29.8%)
- 資格と経験でキャリアアップできる制度が魅力的だったから(26.7%)
- 安定した業界だから(20.9%)
- その他(8.1%)
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介護職に興味を持ったきっかけとして、過去の家族介護の経験を活かしたいと思った方が多いようですね。また、学歴や職歴に関係なく、資格と経験でキャリアアップできることや、これから市場が拡張していく安定した業界であることも介護業界の魅力の一つのようです。
他にも、前職のスキルや経験を活かしたいと思った方の中には、元々サービス業や飲食店、アパレルなどの接客業に従事されていた方が多く、他にも製造業や事務、営業で働いていた方や専業主婦(主夫)の方など、幅広い職種の方が現在介護職として活躍しています。学歴や職歴などに関係なく活躍できることが介護職の大きな魅力といえるでしょう。
介護サービス別の職種と必要な資格の一覧表
介護サービスには、大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つのサービスがあります。また「介護職」とひとくくりに言っても、介護サービスごとに数多くの職種が存在します。ここでは、3つの介護サービスごとにそれぞれの職種で必要な資格について紹介します。
居宅サービスの職種と必要な資格
居宅サービスとは、自宅で生活する要介護者を対象とした介護保険サービスのことです。訪問介護や通所介護(デイサービス)、介護付有料老人ホームなどが含まれます。
訪問介護
訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスを提供する介護サービスのことです。
訪問介護における職種と必要な資格は以下の通りです。
訪問介護員(ホームヘルパー) | 介護職員初任者研修 実務者研修 介護福祉士 |
サービス提供責任者 | 実務者研修 介護福祉士 |
通所介護(デイサービス)
老人デイサービスセンターなどで提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を提供する介護サービスのことです。
介護付有料老人ホーム
24時間介護スタッフが常駐し、利用者に身の回りの世話や介護等のサービスを提供する高齢者向けの居住施設のことです。
通所介護(デイサービス)と介護付有料老人ホームにおける職種と必要な資格は以下の通りです。
介護職員 | 介護職員初任者研修 実務者研修 介護福祉士 |
生活相談員 | 社会福祉士 社会福祉主事 精神保健福祉士 |
管理者 | 特になし (介護福祉士、社会福祉士、看護師資格などがあると兼務しやすい) |
事務員 | 介護事務 |
他にも看護職や機能訓練指導員、調理師など資格が必要な専門職の方が働いています。
施設サービスの職種と必要な資格
施設サービスとは、要介護1から5の認定を受けた要介護者が、介護保険法で定められた施設に入所して介護や治療などのサービスを受ける介護保険サービスのことです。
特別養護老人ホーム(特養)
常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な身体または精神の障がいがある要介護高齢者に対し、生活全般の介護サービスを提供する施設のことです。
介護老人保健施設(老健)
要介護高齢者の自立を支援し、家庭復帰を目指すために介護やリハビリ、日常生活の世話を提供する施設のことです。医師や看護師による24時間体制での管理が行われています。
介護療養型医療施設
医学的管理のもとで長期療養が必要な要介護者に対して医療や介護、その他の世話及び機能訓練などのサービスを提供する施設のことです。
特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設における職種と必要な資格は以下の通りです。
介護職員 | 介護職員初任者研修 実務者研修 介護福祉士 |
生活相談員 | 社会福祉士 社会福祉主事 精神保健福祉士 |
管理者 | 特になし (介護福祉士、社会福祉士、看護師資格などがあると兼務しやすい) |
介護支援専門員(ケアマネジャー) | 介護支援専門員(ケアマネジャー) |
事務員 | 介護事務 |
他にも医師や看護職、機能訓練指導員、調理師など資格が必要な専門職の方が働いています。
地域密着型サービスの職種と必要な資格
地域密着型サービスとは、要介護者が住み慣れた自宅または地域で生活を継続できるよう、身近な市町村で提供される介護保険サービスのことです。柔軟なサービス提供や顔なじみの職員による介護が可能で、地域住民と交流が持てる立地に所在していることが特徴です。
小規模多機能型居宅介護
基本的には施設に通う利用者に、短期間の宿泊や訪問介護を組み合わせて日常生活の支援や機能訓練を提供する介護サービスのことです。
小規模多機能型居宅介護における職種と必要な資格は以下の通りです。
介護職員 | 介護職員初任者研修 実務者研修 介護福祉士 |
訪問介護員(ホームヘルパー) | 介護職員初任者研修 実務者研修 介護福祉士 |
管理者 | 認知症対応型サービス事業開設者研修 |
介護支援専門員(ケアマネジャー) | 介護支援専門員(ケアマネジャー) |
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
共同生活住居において、認知症のある要介護者に日常生活上の世話及び機能訓練などを提供する介護サービスのことです。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)における職種と必要な資格は以下の通りです。
介護職員 | 介護職員初任者研修 実務者研修 介護福祉士 |
管理者 | 認知症対応型サービス事業開設者研修 |
介護支援専門員(ケアマネジャー) | 介護支援専門員(ケアマネジャー) |

この記事の監修者
資格スクールを選べる比較サイト『シカトル』の編集部です。
介護、医療、福祉の資格を中心に、皆さんが知りたい・気になる情報やお役立ち情報をお届けします。
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