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ケアマネジャー試験を受ける方は
まずは介護福祉士実務者研修

ケアマネジャー試験の受験要件は
介護福祉士業務を5年以上かつ
900日以上従事した者
です。
まずは介護福祉士の受験要件の
実務者研修を取得しましょう!
※あくまで受験要件の一つです。

監修者シカトル編集部
公開日
更新日

介護が必要な高齢者などが、住み慣れた地域の中で、在宅生活を継続していくためには、医療、保健、福祉、その他のさまざまなサービスが必要です。 また、利用者は個々人がそれぞれ異なった生活を送っており、ニーズも様々です。

そのため、ケアマネジャーはまず、利用者やその家族のニーズを把握し、 希望する生活を送れるように公的な介護・医療サービス、ボランティアなど様々な支援を選別します。そして、 それらのサービスを介護保険利用にて受けられるように計画し、認定されるとサービスが実施されます。 介護サービスの利用中にも、実際にそのサービスが利用者・介護者にとって適切かどうか判断し、 場合によっては再度サービスの選定や、介護計画の作成などを行います。

介護保険のサービスを利用する場合には、必ず介護のサービス計画(ケアプラン)を立てて申請し、 認定される必要があります。ケアプランは、利用者やその家族によって作成することも可能ですが、 介護保険制度や介護報酬管理が複雑であることや、介護保険法以外にも医療や社会資源についての知識も必要とされるため、 実際はケアマネジャーにケアプラン策定を依頼することがほとんどです。

資格を取得するには

ケアマネジャーの資格を取得するためには、「介護支援専門員証」を取得する必要があります。それにはまず、 「介護支援専門員実務研修受講試験」(この試験には受験資格があります。)を受験し、合格しなければなりません。受験資格については前項をご確認ください。

試験合格後に、各都道府県で実施される「介護支援専門員実務研修」を受講して修了し、介護支援専門員資格登録簿への登録を行うと、「介護支援専門員証」の交付がされます。こちらを以って、介護支援専門員(ケアマネジャー)として活動することができます。

受験資格について

ケアマネジャー試験(介護支援専門員実務研修受講試験)の受験資格は、下記の通りです。

①次のア、イ、ウ、エの期間が通算して5年以上あり、その業務に900日以上従事した者

ア.次の資格をもち、その業務に従事した期間。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、 義歯装具士、歯科衛生士、言語聴覚師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、 栄養士(管理栄養士を含む)、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士です。
イ.「施設において筆致の相談援助業務に従事する者」と「法律に定められた相談援助業務に従事する者」が、 その業務に従事した期間。
ウ.下記の条件のいずれかを満たしている「その他の相談援助業務に従事する者」が、その業務に従事した 期間。
エ.下記の条件のいずれかを満たしている「介護などに従事する者」が、その業務に従事した期間。
a)社会福祉主事任用資格を取得していること。
b)介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修2級課程またはこれに相当する研修を終了していること。
c)上記、アの資格を取得していること。
d)一定の相談援助業務従事者として1年以上勤務していること。

②次の期間が10年以上で、従事した日数が1,800日以上の者

社会福祉主事任用資格などをもっていない「介護などの業務に従事する者」が、その業務に従事した期間。

※受験資格を有する者に該当するかどうか、は各都道府県の担当部署に必ずお問い合わせ下さい。
※欠格事由も規定があります。

合格率について

ケアマネジャー(介護支援専門員)の試験、介護支援専門員実務研修受講試験は1998年に第1回目が行われ、その時の合格率は44.1%でした。ケアマネジャーの資格試験は、 毎年年1回行われており、昨年に第16回目が行われています。2013年までに、2,043,576人が受験し、568,123人が合格しています。合格率は、第1回目の試験から年々低くなっており、 ここ3年は20%を下回っています。昨年2013年度には、受験者数144,397人に対し、合格者数は22,322人と合格率15.5%でした。

ケアマネジャー試験は、公的資格の中では標準的な難易度ですが、ケアマネジャー資格保有者の数の増加や、受験数そのものの増加のために合格率が下がってきていると言われています。

ケアマネジャー試験では、一定の法定資格所有者は、保健医療福祉サービス分野の問題の解答を一部免除されます。試験科目は下記の通りです。

■介護支援分野
介護保険制度と介護支援サービスに関する知識や技能を問われます。特に介護保険制度については試験での比重も高く、難易度も高いです。

■保健医療福祉サービス分野(基礎)
医療的な知識や介護の方法、リハビリテーション、医療サービス各論に分かれます。

■保健医療サービス分野(総合)
基礎の範囲のより専門的な知識を問われます。

■福祉サービス分野
高齢者福祉の知識と福祉サービス各論特に、面接やソーシャルワーク関する問題は、事例的な問題もよく出ます。

年々合格率も下がってきていますから、しっかり学習計画を立て、知識を確実なものにしておく必要があります。受験対策講座には、通学・通信どちらの講座もあります。

求人について

日本は現在、第1次ベビーブームで生まれたいわゆる団塊の世代が65歳を迎え、4人に1人が65歳以上という超高齢社会です。 2014年までは高齢化のスピードが最も早まり、この後はペースは落ち着くものの、2035年には3人に1人が高齢者となる計算です。 高齢化のみではなく少子化も同時に進む日本では、勤労者数の不足と負担の増加も問題となっています。

少子高齢化に伴い、介護や支援を求める人々は増加し、介護者は不足しているため、社会的にも介護・福祉の必要性が訴えられています。

介護支援を希望する人々が増えている今も、ケアマネジャーが介護保険制度において担う役割は重要です。 現在ケアマネージャーは、介護保険施設の居宅支援事業所、医療保険に伴う病院内に設置される介護保険の居宅支援事業所、 または介護保険の介護認定調査員として、市区町村の職員(または臨時職員)、地域包括支援センター、保健福祉事務所、 医療関係派遣会社の職員、福祉レンタル事業所の職員等、高齢者福祉分野で幅広い求人があります。

介護関連の事業所は、 NPO法人、社会福祉法人、医療法人等が多い中、一般企業が介護分野へ参入するケースも増えてきており、ケアマネジャー の資格保持者を採用することもあるようです。

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