【2026年最新】介護職員初任者研修を無料で取得する4つの方法!条件や仕組みを解説

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介護の入門資格である介護職員初任者研修(以下、初任者研修)。受講費用の相場は5万円~8万円と決して安くはない金額ですが、公的な支援制度やスクール就職支援を利用すれば「完全無料(実質0円)」で取得可能です。
この記事では、初任者研修を無料で受講できる仕組みをはじめ、無料取得を目指せる4つの具体的な方法、知っておくべき注意点まで詳しく解説します。「介護の仕事を始めたいけれど、受講費用を払う余裕がない…」、「初任者研修が『0円・無料』で取れるって本当?何か怪しいカラクリがあるのでは…?」と不安に思っている方も、自分に合った方法を見つけて、費用をかけずに介護のファーストステップを踏み出しましょう!
なぜ介護職員初任者研修の受講料が無料になるの?
介護職を目指す方に最初に取ってほしい資格である初任者研修は、条件を満たせば無料で取れます。「無料と聞くと、後から高額な教材を買わされたり、怪しい勧誘があったりするのでは…」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。受講料が0円になる背景には、「介護業界の深刻な人材不足を解消する」という明確な目的が存在します。
受講料が無料になるパターンは、大きく分けて「公的制度」と「民間スクール」の2種類があり、それぞれの仕組みは以下の通りです。
| 運営主体 | 無料になる仕組み・カラクリ | 主な目的 |
|---|---|---|
| 公的制度 (ハローワーク・自治体など) | 国や自治体が税金(雇用保険料など)を投入し、事業として受講料を全額補助しているため。 | 求職者の再就職支援および地域における介護人材の確保。 |
| 民間スクール (就職支援・無料キャンペーン制度など) | 人手不足に悩む介護施設が、採用費用として受講料相当額を負担しているため。 | 資格を持った意欲のある人材を自社施設へ採用すること。 |
このように、どちらも公的な施策や健全な就職支援の枠組みで運営されています。
また、『無料だからといって授業の質が落ちる』ということは絶対にありません。どのスクールで受講しても、厚生労働省の指針に基づいた共通の130時間カリキュラムを実施するため、取得できる資格の効力や学習成果は全く同じです。安心して制度を活用してくださいね。
介護職員初任者研修を無料で取得する4つの方法と適用条件は?
初任者研修を無料(または実質0円)で取得するには、大きく分けて以下の4つの方法があります。ご自身の現在の就労状況や「いつまでに取得したいか」に合わせて最適な方法を選びましょう。
| 比較項目 | ハローワークの職業訓練 | 民間スクールの無料キャンペーン・キャッシュバック | 自治体の資格取得補助金 | 介護事業所の資格取得支援制度 |
|---|---|---|---|---|
| 対象者の特徴 | 現在離職中で、すぐに求職活動ができる方 | 未経験からすぐに介護現場へ就職・転職したい方 | 対象地域に在住・在勤し、指定施設で働く意思がある方 | 資格取得支援制度のある介護事業所で働いている方 |
| 費用の負担 | 受講料0円(※テキスト代のみ自己負担) | 受講料・テキスト代とも完全0円になるスクールが多い | 受講後、申請により全額(または一部)が手元に戻る | 資格取得にかかる費用の全額または一部を事業所が負担 |
| 通学スケジュール | 平日昼間の全日制(約2〜3ヶ月) | 土日・夜間・短期などライフスタイルに合わせて選択可能 | 自由(好きな民間スクールのコースを選択可能) | 自由(事業所とスクールが提携している場合は選べないことも) |
| 主なメリット | 条件を満たせば月10万円の手当をもらいながら学べる | 資格取得と同時に希望の就業先が決まりやすい | 好きなスクール・日程を選んで後から補助を受けられる | 就職後に働きながら資格が取れる |
それぞれの方法について、具体的な仕組みと利用条件を詳しく解説します。
お近くのスクールで無料キャンペーンが実施されているかは、資料請求サイト『シカトル』でまとめて無料で資料請求して確認しましょう。
ハローワークの職業訓練(求職者支援訓練・公共職業訓練)
現在お仕事をされていない求職中の方であれば、「ハロートレーニング(職業訓練)」を活用して完全無料で受講する方法があります。
雇用保険を受給できない方向けの「求職者支援訓練」や、雇用保険の受給資格がある方向けの「公共職業訓練」があり、どちらも受講料(授業料)0円で学ぶことができます(※テキスト代約1万円程度は自己負担)。
【利用するための主な条件】
- ハローワークに求職申込みをしており、就職する意欲があること
- ハローワーク所長の「受講指示」または「受講推薦」を受けられること
- 平日昼間の講義(約2〜3ヶ月間)に休まず通学できること
【手当の制度(職業訓練受講手当)】
- 収入や資産などの一定条件を満たす場合、月額10万円の「職業訓練受講手当」と「通所手当(交通費)」を受け取りながら通学できます。
費用をかけずに生活費の補填を受けながら、じっくり知識を身につけて再就職を目指したい方に最適です。
ハローワークで初任者研修を受講する方法について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護職員初任者研修をハローワークで無料で取るメリット・デメリットは?給付金制度もご紹介!
出典:ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)(厚生労働省)
民間スクールの「無料キャンペーン・全額キャッシュバック制度」
「ハローワークの固定スケジュールに通うのは難しい」「働きながら、または土日を使って無料で取りたい」という方におすすめなのが、民間スクールが提供する「無料キャンペーン・全額キャッシュバック制度」です。
この制度は、スクールが提供する就職サポートを利用し、提携先の介護施設や事業所へ就職することを条件に、受講料が無料もしくは全額キャッシュバックになる仕組みです。
受講料が無料になる流れ(一例)
- 無料キャンペーン、キャッシュバック制度を実施しているスクールに申し込む。
- スクーリングに通いながら、専任のキャリアアドバイザーと面談し就職先を決める。
- 研修修了後に内定先へ就職すると、支払っていた受講料(およびテキスト代)が全額返金される。
※最初から受講料免除になるスクールもあります。
主な実施スクールの例
資料請求サイト『シカトル』に掲載中の無料キャンペーン・全額キャッシュバック制度を実施しているスクールを一部紹介します。
| スクール名 | キャンペーン名:特徴 |
|---|---|
| カイゴジョブアカデミー | 介護職デビューキャンペーン:条件に当てはまれば受講料・テキスト代0円 |
| ニチイ | 受講料キャッシュバック制度:ニチイで資格取得&ニチイに就職で受講料0円 |
| 三幸福祉カレッジ | 就職応援制度:条件に当てはまれば0円 |
| 未来ケアカレッジ | 0円講座特待生制度:条件に当てはまれば0円 |
条件に当てはまれば、介護未経験者でも「資格」と「新しい仕事」の両方を手に入れられます。民間スクールの制度は、自分の都合に合う校舎やコースが選べ、就職のサポートもしてもらえるため人気の高い制度となっています。『シカトル』でお住まい近くのスクール資料を無料で請求して、それぞれの制度や条件を比較しましょう。
各自治体(都道府県・市区町村)の「介護資格取得補助金」
お住まいの自治体(市区町村や都道府県)によっては、地域の介護人材を確保するために「初任者研修の受講補助金」を独自に支給している場合があります。
指定の民間スクールで通常通り受講料を支払って修了した後、自治体の窓口へ申請することで、受講料の全額(または一部)が後日口座に振り込まれる仕組みです。
【主な適用条件(一例)】※
- 申請時にその自治体に住民票があること
- 資格取得後、その自治体内の介護施設で一定期間(例:3ヶ月〜1年以上)勤務すること
- 市区町村民税などの滞納がないこと
※条件の詳細はお住まいの自治体にご確認ください。
「自分の好きなスクールや曜日を選んで通いたい」「住んでいる地域で働きたい」という方は、まずお住まいの自治体の福祉課や介護保険課のホームページをチェックしてみましょう。初任者研修の補助金などについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護事業所の「資格取得支援制度」
すでに介護施設や事業所で働いている方や、これから特定の事業所に就職予定の方であれば、勤務先の「資格取得支援制度(費用補助・研修制度)」を利用して受講する方法があります。介護業界では深刻な人材不足を解消するため、多くの事業所が福利厚生の一環として、職員の初任者研修の受講費用を全額または一部負担する制度を整えています。
制度の主な仕組み
- 費用負担: 受講費用(受講料やテキスト代)の全額または一部を事業所が立て替え、または支給してくれます。
- 対象者: その事業所に在職中の職員(無資格で入社したスタッフなど)、または採用内定者。
- 勤務との両立: 研修への通学日を「出勤扱い(有給扱い)」として勤務シフトを調整してくれる事業所もあります。
利用時の注意点・ポイント
- スクール選択の制限: 事業所が特定の資格スクールと提携している場合、自由にスクールを選べないケースがあります。
- 継続勤務の条件: 費用を負担してもらう代わりに「資格取得後、その事業所で数ヶ月〜1年以上継続して勤務すること」といった条件が設定されているのが一般的です。途中で退職した場合は、補助された費用を返還する必要が生じることもあるため事前に就業規則を確認しましょう。
すでに介護現場で働いている方は、まず職場の管理者や人事担当者に「資格取得の費用補助制度があるか」を確認してみるのがおすすめです。これから就職・転職活動を始める方は、「資格取得支援制度あり」の求人標榜を出している事業所を中心に選ぶことで、働きながら費用負担なしで資格取得を目指せます。
介護職員初任者研修を無料で受講する際の注意点や「追加費用」はある?
受講料が0円になる魅力的な制度ですが、申し込み前に知っておくべき注意点や追加費用がかかるパターンがいくつか存在します。後から「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、以下の項目を確認しておきましょう。
テキスト代は「自己負担」になる場合がある
ハローワークの職業訓練や一部のスクールでは、受講料は0円でも「テキスト代(5,000円〜1万円程度)」が自己負担になります。完全無料か、テキスト代のみ別かを確認しましょう。
途中退職・辞退による「返金・自己負担」のリスクがある
スクールの無料キャンペーン制度や自治体の介護資格取得補助金制度を利用した場合、研修途中で辞退したり、就職後に早期離職(例:3ヶ月未満での退職など)したりすると、返金対象から外れて通常の受講料を全額請求される場合があります。
希望通りの施設に就職できないケースがある
ハローワークの職業訓練や就職特待生制度では、紹介・提携している施設の中から就職先を選ぶ必要があります。「特定の施設でしか働きたくない」という強いこだわりがある方は、対象施設を事前に確認しておく必要があります。
以上の注意点を確認し、自分に合ったお得な方法で初任者研修を受講してくださいね。
介護職員初任者研修が無料にならなくても「受講料を安くする方法」はある?
「就職の条件に縛られたくない」「現在の職場を辞めずに自分のペースで受講したい」など、無料制度の条件に当てはまらない方でも諦める必要はありません。公的給付金やスクール独自の割引を活用することで、通常料金から安く抑えることが可能です。
- 教育訓練給付制度を利用する
雇用保険の加入期間が1年以上ある方なら、指定講座を修了することで受講料の20%(最大10万円)がハローワークから給付されます。
- スクールのキャンペーン・セット割引を利用する
期間限定の割引キャンペーンや実務者研修とのセット申し込みで受講料が安くなる「セット割」、早期申し込みによる「早割」、「友人紹介割引」などを組み合わせることで、受講料を安く抑えられます。
公的制度の利用条件については、ハローワーク等の窓口でも詳しく教えてもらえますので、受講前に確認してみましょう。
スクールのキャンペーンや割引制度は『シカトル』でお住まい近くのスクールの資料請求をして、それぞれの制度を比較しましょう。
初任者研修の費用や安く受講する方法について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
まとめ

介護職員初任者研修は、ハローワークの職業訓練や民間スクールの「無料キャンペーン制度(キャッシュバック)」、自治体の補助金、事業所の制度を上手に活用することで、完全無料(実質0円)で取得することが可能です。
「なぜ無料なのか」という仕組みや適用条件を正しく理解し、自分のライフスタイルや就労状況に合った方法を選ぶことが失敗しないコツです。
最後に、無料取得を目指す際の重要ポイントをおさらいしましょう。
- すぐに就職したいなら「民間スクールの無料キャンペーン(全額キャッシュバック)」が一番手軽
- 無職・求職中で手当をもらいながら通うなら「ハローワークの職業訓練」がおすすめ
- 受講料以外の費用負担(テキスト代や交通費)も確認しておく
スクールによって実施している無料キャンペーンの募集状況は常に変動しています。まずはご自宅から通える場所にあるスクールの資料を無料でまとめて取り寄せ、自分にぴったりの制度を見つけることからスタートしてみましょう!
介護職員初任者研修の無料受講についてよくある質問
はい、民間スクールの無料キャンペーン制度(キャッシュバック)を使えば可能です。
民間スクールの無料キャンペーン、キャッシュバック制度を利用すれば、土日コースや夜間コースなどが選べ、現在の仕事を続けながら受講料実質0円を目指すことができます。
はい、未経験の方こそ歓迎される制度です。
介護業界は慢性的な人手不足が続いているため、「資格がなくても、これから意欲を持って現場で働いてくれる未経験者」を採用したい施設が多数存在します。知識や経験が一切ない状態からでも、安心して申し込むことができます。
通常の受講料金が請求される場合があります。
民間スクールの無料キャンペーン制度を利用して就職を辞退した場合、本来免除されていた受講料を自己負担で支払うことになります。また、ハローワークの職業訓練も正当な理由(病気や身内の介護など)なく途中でやめた場合、手当の返還を求められることがあるため、事前の確認が大切です。

この記事の監修者
資格スクールを選べる比較サイト『シカトル』の編集部です。
介護、医療、福祉の資格を中心に、皆さんが知りたい・気になる情報やお役立ち情報をお届けします。
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