介護福祉士実務者研修

実務者研修を無料で取る方法は?

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現在無資格の方が介護福祉士実務者研修(以下、実務者研修)を取る場合、受講費用は12万円~15万円ほどかかります。実務者研修を取得することは多くのメリットがあるとはいえ、費用面の負担が心配で受講をためらっている方もいるのではないでしょうか。

実は実務者研修は国や自治体、民間スクールで働き手確保のために費用支援を行っており、対象者に当てはまれば無料で取れる資格です。記事内では実務者研修が無料になる制度の具体的な内容と制度を利用するメリット、デメリットも紹介します。それぞれの制度の詳細を知り、ご自身が対象者なのか、どの制度が自分に合っているのかを比較してみてください。公的機関だけでなく、民間スクールで実務者研修を無料で取る方法もお伝えするので、実務者研修を無料で取りたい方は必見の内容です。

実務者研修が無料になる制度一覧表

実務者研修が無料になる制度の対象者、実施先を以下の一覧表にまとめました。

制度名称対象者実施先
就業割引介護事業所への就職を希望している方
※条件は各スクールによって異なります。
各民間スクール
ハローワークの職業訓練
(求職者支援訓練、公共職業訓練)
求職者支援訓練:雇用保険の受給資格のない方
公共職業訓練:雇用保険に加入していた方
厚生労働省
介護職員資格取得支援事業各自治体の介護業務への就労を希望する方
※条件は各自治体によって異なります。
各自治体
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度実務者研修修了後に介護福祉士登録し、規定年数介護業務に従事した方
※条件は各都道府県の社会福祉協議会によって異なります。
各都道府県の社会福祉協議会
資格取得支援制度資格取得支援制度のある介護事業所で働いている方各介護事業所

実務者研修を無料で取る方法は5つ!

実務者研修を無料で取る方法は主に5つあります。それぞれのメリット、デメリットもお伝えするので、どの方法が自分に合っているのか比較してくださいね。

受講料0円で就業サポートが受けられる!就業割引★シカトルに取り扱いあり

実務者研修を無料で受けられる制度として、民間スクールが行う「就業割引」があります。就業割引には2つの種類があります。

a. スクール運営企業の介護事業所で働く

自社が運営する老人ホームや訪問介護事業所に勤務することを条件に、研修・試験を無料で受けられる制度です。研修と就職サポートをお得に受けることができるため、資格取得後すぐに働きたい方や介護業界未経験の方に人気の制度です。

メリット・大手の事業所に勤めれる可能性がある
・自宅近くのスクールが選べる
・介護職未経験でもOK
デメリット・就業割引を行っていないスクールもある
・条件がスクールによって異なる

※各スクールによって利用条件が異なるため、必ず利用できるとは限りません。

b. スクールが紹介してくれる介護事業所で働く

スクールが紹介する老人ホームや訪問介護事業所での勤務を条件に、研修・試験を無料で受けられる制度です。実務者研修取得後に専門の転職エージェントがつき、希望条件にあった求人の紹介や、受かるための面接対策、履歴書の書き方のアドバイスまで無料でサポートしてくれます。

メリット・希望条件に合った職場が見つかる可能性が高い
・自宅近くのスクールが選べる
・介護職未経験でもOK
デメリット・就業割引を行っていないスクールもある
・就職が決まらなかったら無料にならない

※各スクールによって利用条件が異なるため、必ず利用できるとは限りません。

就業割引の条件や割引額はスクールによって異なるため、ご自身が条件に当てはまるか、どれくらい割引されるのかは事前にスクールに確認しましょう。

シカトルで「就業割引」のあるスクール資料を一括請求!

就業割引の内容について詳しく知りたいと思っても、ご自身で一つひとつスクールの情報を確認したり、HPや電話で直接問い合わせるのは大変ですよね。
資料請求サイト『シカトル』なら「就業割引」制度があるスクールの資料を一括で請求できます。お住まいの地域のスクール資料を無料で請求・比較して、自分にぴったりのスクールを探しましょう!※
気になる方は今すぐ資料請求を!
※お住まいの地域によっては就業割引のないスクールもございます。予めご了承ください。


ハローワークの職業訓練校での取得

次に実務者研修を無料で取る方法はハローワークの職業訓練校で取得することです。職業訓練とは、求職中の方を対象に就職に役立つ知識やスキルを無料で習得できる制度で、 「求職者支援訓練」および「公共職業訓練」の2種類があります。

求職者支援訓練公共職業訓練
対象者雇用保険の受給資格のない方雇用保険に加入していた方
支援内容① 職業訓練受講給付金(月10万円)
② 通所手当や寄宿手当
③ 無料職業訓練
④ 就職サポート
※給付金、手当は条件あり
① 失業手当の受給期間延長
② 基本手当や技能習得手当
③ 無料職業訓練
④ 就職サポート
※手当は条件あり
費用無料(テキスト代等は実費負担)無料(テキスト代等は実費負担)
訓練期間6ヶ月以上6ヶ月以上
申込条件申し込み時点で特定求職者であること訓練開始日に失業が確定していれば在職中でも申し込み可能

「求職者支援訓練」と「公共職業訓練」は対象者だけでなく支援内容も異なるため、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

実務者研修をハローワークで取るメリット、デメリットは?

授業料無料で実務者研修を受講することができます(テキスト代等は自己負担)。ただし、申し込み後に選考があるため希望者全員が受講できるわけではありません。また、この制度で受講をする場合、取得までの期間をご自身で決めることはできません。そのような制約もあるため、ハローワークを利用しての受講を検討する際は、ご自身の希望に合った受講できるかを調べることが重要です。

メリット・条件を満たせば給付金や手当がもらえる場合がある
デメリット・資格取得に6ヶ月以上かかる
・受講スケジュールが決められている
・選考の倍率が高く、落ちる可能性がある

各自治体が行っている制度を利用する

実務者研修を無料で取得する方法としてご紹介するのは「介護職員資格取得支援事業」です。介護職員資格取得支援事業は各自治体が行っている補助金制度です。都道府県や市区町村によって対象や補助金額は異なるため、ご自身がお住まいの自治体に事前に確認しましょう。例として埼玉県が実施している「介護職員資格取得支援事業(実務者研修受講料)」についてご紹介します。

埼玉県「介護職員資格取得支援事業(実務者研修受講料)」(2023年02月14日時点)

概要介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援するために実務者研修の受講料の一部を補助
対象者実務者研修の受講料を負担した次の者
(1)県内に所在する介護施設等を運営する法人
(2)県内に所在する介護施設等に勤務する介護職員

※埼玉県以外の都道府県にお住まいのかたも対象となります。

※介護施設等を運営する法人が受講料の全部を補填したときは法人が、一部を補填したときは介護職員が補助対象者となります。

※引用元:埼玉県「介護職員資格取得支援事業(実務者研修受講料)補助金について」

メリット・自治体によっては全額負担してもらえる
デメリット・自治体によっては全額負担ではなく一部負担の場合もある
・条件が細かく定められている

条件を満たせば受講料の貸付が返還免除に!介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

受講資金貸付制度とは、各都道府県の社会福祉協議会が実施しており、条件を満たせば借りた実務者研修の受講費用の返済が免除になる、というものです。各都道府県の社会福祉協議会によって対象や補助金額が異なるため、気になる方はご自身でお住まいの社会福祉協議会に確認しましょう。ここでは、例として東京都社会福祉協議会の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」を紹介します。

東京都社会福祉協議会の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」

(2023年2月14日時点)

概要東京都内で介護福祉士として返還免除対象業務に2年間継続従事すれば貸付金が全額返還免除
貸付額20万円以内
(実務者研修施設に払う授業料、実習費、教材費等の納付金のほか、参考図書、学用品、交通費、国家試験の受験手数料等の経費に充てることができます)
貸付期間実務者研修施設の正規の修学期間
利子無利子
対象者実務者研修施設に在学中で、次の(1) ~(4)の要件を全て満たす方
(1) 次の①~③のいずれかを満たしていること
 ①東京都内に住所を有している(住民登録をしている)
 ②東京都内の実務者研修施設に在学している
 ③実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都内に住所を有していた者で、かつ実務者研修施設での修学のために 東京都外に転居した
(2) 申込日前日までに、介護福祉士国家試験の実務経験として認められる介護等の業務に3年以上従事した
 (3年以上=従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上。実務経験見込みでの申込不可)
(3) 卒業後に介護福祉士として登録し、継続して(ひと月も欠けることなく)2年以上、東京都内において返還免除対象業務に 従事する意思がある
(4) 他県等が実施する同種の修学資金を借りていない
返還免除次の①~④の要件を全て満たした場合、修学資金の返還債務の免除を受けることができます(※要件を満たさない場合は全額返還となります)。
①実務者研修施設を卒業し、国家試験合格後に介護福祉士の登録を行い、
②東京都内の指定施設等に就職し、
③2年間継続して、
④返還免除対象業務に従事した場合

※引用元:東京都社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度のご案内」

このように実務者研修の受講資金20万円を無利子で貸してもらえ、条件を満たせば就学資金の返還債務の免除を受けられます。しかし、介護福祉士試験に合格しなくてはいけないなど利用条件は厳しく、誰もが利用できるとは限らないので注意が必要です。受講資金貸付制度に興味のある方はお住まいの都道府県の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

メリット・各都道府県の社会福祉協議会によっては全額負担してもらえる
デメリット・条件を満たさない場合は貸付金を返還しなくてはならない
・条件が細かく定められている

働きながら実務者研修を無料で取る!資格取得支援制度

働きながら無料で実務者研修を取る方法としては、「資格取得支援制度のある事業所で働く」ことです。資格取得支援制度とは、介護事業所・企業が自社職員に対して資格取得のサポートを行う制度のこと。この資格取得支援制度のある介護事業所で働けば、働きながら無料で実務者研修を取得できます。
事業所によりますが、主な資格取得支援制度の内容は以下です。

①資格取得にかかる費用を事業所が負担してくれる(全額or一部負担)
②研修受講日も出勤扱いになる

しかし、資格取得支援制度の内容は事業所によって異なるため、どのような支援があるかはご自身で事前に確認しましょう。

メリット・介護職として経験を積みながら資格が取れる
デメリット・実施していない事業所も多い
・資格を取る前は任せられる仕事が少ない

【番外編】シカトル取り扱い講座から申請できる!実務者研修が割引になる制度

実務者研修を無料で取得する方法をお伝えしましたが、それぞれ厳しい条件が定められており、誰しもが無料で受講できるとは限りません。そんな無料受講の条件から外れてしまった方でも実務者研修の受講料が割引になる制度なら条件に当てはまる可能性があります。
ここでは、資料請求サイトシカトルに掲載しているスクールの割引制度を紹介します。

受講料の20%が給付される!教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、厚生労働省が雇用の安定と再就職の促進を目的として定めた制度です。一定の条件を満たし、厚生労働大臣の指定する教育講座を修了した場合、受講料の20%が給付されます。

< 教育訓練給付制度を利用する条件 >

① 雇用保険の一般被保険者で被保険期間が通算3年以上の人
② 雇用保険の一般費保険者でなくなってから(退職された日の翌日から)1年以内でかつ被保険者であった期間が3年以上の方
※初めて教育訓練給付制度を利用する場合、上記二つとも被保険者期間は1年以上であれば利用可能です。詳細はハローワークでお尋ねください。
③ 受講生本人が受講料の支払いを行うこと
④ 本人確認済みであること
⑤ 原則として標準受講期間内にすべてのカリキュラムが終了していること

以上の条件を満たすと教育訓練給付制度を利用することができます。なお受講期間が標準受講期間を超えてしまった場合、給付が受けられないことがあるので注意が必要です。

シングルマザー、シングルファザー向け!自立支援教育訓練給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業とは、厚生労働省が自治体と協力して母子家庭の母(シングルマザー)又は父子家庭の父(シングルファザー)の経済的な自立を支援する事業です。対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60%(下限は12,001円、上限は修学年数×20万円、最大80万円)が支給されます。

スクールごとに行っているお得なキャンペーンを利用する

多くのスクールで実施されているのが、他資格とセットで取得することで受講費用が安くなる「セット割引」です。こちらは、今後キャリアアップを視野に別の資格も取得したいと考えている方におすすめです。
また、期間限定でお得なキャンペーンを行っている学校も多くあります。キャンペーンを利用する場合は、適用期間や定められている条件に自分自身が当てはまるかを事前に確認することが重要です。


実務者研修を無料で取る方法は?まとめ

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実務者研修を無料で取る5つの方法について紹介しました。民間スクールの就業割引やハローワークの職業訓練校での取得、各自治体や社会福祉協議会が行っている制度、資格取得支援制度のある事業所で働くなど、それぞれの制度のメリット、デメリットを比較し、ご自身に合った方法を見つけましょう。また、無料受講の条件に当てはまらなくても実務者研修の受講料を一部負担してもらえる制度が利用できる可能性もあります。資料請求サイト『シカトル』ならこれまでに紹介した「就業割引」や「教育訓練給付金制度」指定講座、「自立支援教育訓練給付金事業」指定講座があるスクールを多く掲載しているため、どの制度が自分に合っているか比較できます。お住まいの地域のスクール資料を一括で無料請求して、お得に実務者研修を受講しましょう!

介護福祉士実務者研修(旧ホームヘルパー1級)とは?費用や期間、メリット、講座の選び方

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