介護福祉士実務者研修で免除される費用や科目は？一覧表でご紹介

介護福祉士実務者研修の保有資格ごとの免除時間と取得期間

保有資格がない場合の実務者研修の受講時間は450時間、受講期間は約6ヶ月です。既に介護職員初任者研修（以下、初任者研修）、ホームヘルパー1級、ホームヘルパー2級、ホームヘルパー3級、介護職員基礎研修を保有している方は実務者研修の受講科目が一部免除されます。それぞれの保有資格の免除時間と受講期間は以下の通りです。

保有資格ごとの免除時間と受講時間の目安

ホームヘルパー1級、ホームヘルパー2級、介護職員基礎研修は現在廃止されていますが、過去に取得した方は実務者研修の受講時間が一部免除になるのでご安心ください。

まとめて資料をもらう

介護福祉士実務者研修カリキュラムの保有資格ごとの免除科目は？

実務者研修のカリキュラムも保有資格ごとに一部免除されます。実務者研修の保有資格ごとのカリキュラム内容は以下の通りです。

保有資格ごとのカリキュラム

引用元：厚生労働省「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について」

介護福祉士実務者研修の保有資格ごとの免除費用は？

保有資格によって実務者研修のカリキュラムが一部免除になるため、その分受講費用も一部免除となります。無資格で実務者研修を取得する場合の費用相場は12万円～15万円ほどですが、保有資格やスクールによって免除される金額は異なります。以下に保有資格ごとの大体の受講料金の目安をまとめたので参考にしてください。

また、スクールごとに行っている各種キャンペーンや就業割引を利用する、ハローワークなどを利用することで実務者研修の受講費用を抑えられる場合もあります。安く実務者研修を取る詳しい方法が知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

介護福祉士実務者研修（旧ホームヘルパー1級）とは？費用や期間、メリット、講座の選び方

まとめて資料をもらう

介護福祉士実務者研修の費用が免除になる制度6つ

「資格がないから安くならない」と諦める必要はありません。保有資格がない方でも、公的な給付金や貸付制度などを活用すれば、費用の負担を大幅に減らすことができます。ここでは、実務者研修の費用が免除になる、または戻ってくる以下の6つの制度を紹介します。

• 各自治体が実施する「受講資金貸付制度」
• 母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業
• ハローワークの「教育訓練給付制度」
• ハローワークの「職業訓練」
• 事業所の「資格取得支援制度」
• 民間スクール独自の「割引キャンペーン」

各自治体が実施する「受講資金貸付制度」

各都道府県の社会福祉協議会が実施している、公的な貸付制度です。最大の特徴は、「条件を満たせば返済が全額免除（実質0円）になる」点です。対象や金額は自治体により異なるため、必ずお住まいの地域の情報を確認しましょう。ここでは例として、東京都の制度（概要）を紹介します。

東京都社会福祉協議会の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」
(2025年12月10日時点）

※対象者の要件は自治体により大きく異なります。上記は東京都の例であり、実務経験が3年に満たない場合でも利用できる地域もあります。

※引用元：東京都社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度のご案内」

この制度は「実務者研修の受講資金」を無利子で借りられ、最終的に返さなくて済む可能性がある非常に魅力的な制度です。しかし、「国家試験への合格」や「3年以上の実務経験（申込時）」など利用条件は厳しく設定されています。万が一要件を満たせなかった場合は全額返還が必要になるため、計画的な利用が必要です。興味のある方は、お住まいの都道府県の「社会福祉協議会」へお問い合わせください。

母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業

母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業とは、ひとり親の方のスキルアップを支援するため、受講費用の一部が支給される制度です。実務者研修の場合、費用の60%（上限20万円）が支給されるケースが一般的です。

講座タイプ別の上限額

※支給額の下限は12,001円です。これ以下の場合は支給されません。
※看護師や介護福祉士の養成校（2年以上）に通う場合は上限額が異なりますが、実務者研修（約6ヵ月）の場合は通常「上限20万円」の枠が適用されます。詳しくは自治体にご確認ください。

自立支援教育訓練給付金の概要

• 対象者：20歳未満の子を扶養するひとり親（児童扶養手当受給者 または 同等の所得水準の方）
• 対象講座：就職に結びつく講座（例：介護職員初任者研修、実務者研修、医療事務、看護師など）
• 注意点：受講申し込み前の「事前相談」が必須　※受講開始後や支払い後の申請はできません
• 窓口：お住まいの市区町村の役所（福祉課など）

参考：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

自立支援教育訓練給付金は国の制度ですが、実施主体は自治体（都道府県・市・福祉事務所設置町村）です。予算や細かい要件が異なる場合があるため、必ずお住まいの自治体にご確認ください。以下の記事を参考にしてください。
実務者研修を安く取るその他の方法は以下のコラムで詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

介護福祉士実務者研修の費用一覧と安く取る方法

ハローワークの「教育訓練給付制度」

ハローワークの教育訓練給付制度とは、働く人のスキルアップやキャリア形成を支援するために、資格取得などでスクールに支払った費用の一部を国が負担してくれる制度です。
対象となる講座は多岐にわたりますが、大きく分けて「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があります。それぞれの特徴と、どれくらいお得になるのかを解説します。

① 一般教育訓練給付金

働く人の能力開発を目的とした、最もスタンダードな給付金です。比較的短期間で取得でき、就職に直結しやすい資格が対象となっています。

• 対象講座： 介護職員初任者研修、実務者研修、医療事務、パソコンスキル など
• 給付内容： 受講費用の20%を支給
• 上限額： 10万円

「まずは何か資格を取りたい」「未経験から新しい業界に挑戦したい」という方が、最初のステップとして利用するのに適しています。

② 専門実践教育訓練給付金

業務独占資格や専門職など、より高度で専門的なスキルを習得するための講座が対象です。中長期的なキャリアアップを支援するため、給付率が非常に高く設定されています。

• 対象講座： 介護福祉士、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士など国家資格の養成講座
• 給付内容：
  　・受講中：受講費用の50％支給
  　・修了後、資格取得＆就職：追加で20％支給（合計70％）
  　・さらに、修了後に賃金が5％以上上昇した場合：追加で10％支給（合計80％）
  　→条件をすべて満たすと、受講費用の最大80％が戻ってきます。
• 上限額： 年間40万円（最大で年間64万円）

「将来を見据えて国家資格を取りたい」「専門性を高めて長期的なキャリアアップを目指したい」という方には、こちらの制度が強力な味方になります。給付金を受けるには雇用保険の加入期間などの条件があります。ご自身が対象かどうか、まずはお近くのハローワークで確認してみましょう。
実務者研修を安く取るその他の方法は以下のコラムで詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

介護福祉士実務者研修の費用一覧と安く取る方法

ハローワークの「職業訓練」

ハローワークの「職業訓練（ハロートレーニング）」とは、就職に必要な知識やスキルを原則無料で習得できる公的な制度です。「資格を取りたいけれどスクールに通うお金がない」「未経験の職種に挑戦したいから、基礎を学んでから就職したい」という求職中の方にとって、非常に心強い仕組みとなっています。
この制度は、受講者の状況（雇用保険の受給有無など）によって大きく分けて「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。それぞれの特徴を解説します。

① 公共職業訓練（離職者訓練）

主に雇用保険（失業保険）を受給している方を対象とした訓練です。会社を辞めて現在失業手当をもらっている方が、再就職に向けたスキルアップとして利用します。

• 対象者： 雇用保険（失業保険）を受給している求職者
• 費用： 受講料は無料（テキスト代などは自己負担）
• 主な支援内容：原則として失業手当を受給しながら訓練に通うことができます。

② 求職者支援訓練

主に雇用保険を受給していない方を対象とした訓練です。パートやアルバイトの方、専業主婦（夫）、学卒未就職の方、自営業を廃業された方などが利用できます。

• 対象者： 雇用保険を受給していない求職者（フリーター、主婦など）
• 費用： 受講料は無料（テキスト代などは自己負担）
• 主な支援内容：一定の要件（世帯収入や資産など）を満たせば、月額10万円の「職業訓練受講給付金」を受け取りながら学ぶことができます。

どちらの訓練も、介護職員初任者研修や実務者研修など、介護系のコースが充実しています。ご自身がどちらのコースの対象になるか、また現在どのような講座が募集されているかは、お近くのハローワーク窓口で相談してみましょう。
以下のコラムでは、ハローワークで実務者研修を取得するための職業訓練の種類やメリット、デメリットについてより詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

介護福祉士実務者研修をハローワークで取るメリット、デメリットは？

事業所の「資格取得支援制度」

就職後に、職場の「資格取得支援制度」を利用して実務者研修を安く取る方法もあります。 これは職員のスキルアップを企業がバックアップする制度で、主に以下のようなサポートが受けられます。

• 費用面の支援： 受講費用の全額（または一部）を会社が負担
• 時間面の支援： 研修受講日を「出勤扱い」にする など

ただし、制度の有無や詳しい内容は事業所によって大きく異なります。また、無資格で入職する場合は「資格を取るまでは任せられる仕事が少ない」というデメリットがある点も考慮しておきましょう。

民間スクール独自の「割引キャンペーン」

スクールの就業割引を活用すれば、未経験でも実質受講料無料で実務者研修を取得できる場合があります。主な条件は「指定された介護事業所で働く」ことですが、大きく分けて2つのパターンがあります。

• スクール運営企業で働く： 運営元の施設で働くため、事前の見学もしやすく、職場の雰囲気が分かりやすいのが特徴です。
• スクール紹介の企業で働く： 専門エージェントの手厚いサポート（求人紹介や面接対策）を受けながら、希望条件に合った職場を探せます。

どちらのパターンも、シカトルでまとめて資料請求が可能です。
採用選考があるため、必ずしも希望者全員が就職できるわけではありません。就職に至らなかった場合は、通常通りの受講費用がかかる点にご注意ください。

シカトルで割引キャンペーンや費用免除制度のあるスクール資料を一括請求！

資料請求サイト『シカトル』なら、費用免除制度があるスクールの資料を一括で無料請求できます。お住まいの地域の資料を取り寄せて、それぞれのスクールの費用免除制度の内容を比較してみましょう！
気になる方は今すぐ資料請求を！
※お住まいの地域によっては費用免除制度のないスクールもございます。予めご了承ください。

まとめて資料をもらう

まとめ

実務者研修は、保有資格があれば受講期間や費用が免除されるため、安く早く取得できます。
資格がない方も、公的な「受講資金貸付制度」や民間スクールの「費用免除制度」を使えば費用を抑えられます。 公的制度は都道府県への確認が必要ですが、スクール独自の費用免除制度やキャンペーン情報なら『シカトル』の資料請求で手軽に比較できます。
なお、完全未経験の方は、基礎から学べる「初任者研修」からのスタートがおすすめです。実務者研修は経験者向けのカリキュラムも多いため、段階を踏んだほうがスムーズに理解できます。
まずは資料を取り寄せて、自分に合った講座やお得な制度を探してみましょう！

まとめて資料をもらう

介護福祉士実務者研修の免除費用や科目についてよくある質問

都道府県から講座を探す